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RABLE式 | 人材管理コストEXCEL

あなたが、このページに来た目的は、今の時代、「人手不足を解消できれば成功する。」ということを理解されているからではないでしょうか?

しかし、いったい何から手を付ければ人手不足を解消できるのか?と悩んでいる企業が多いことも事実です。

RABLE経営研究所がコンサルティングを行ってきた中で、人手不足を解消し、強い組織を作り上げるためには、人材管理コストを削減することが重要だということがわかってきました。

例えば、1人1人と面接するのと、10人を一度に面接するのでは、どちらが短い時間で済むでしょう?

例えば、1人1人を現場で育成するのと、10人を一度に研修で指導していくのでは、教育時間コストはどちらが得でしょうか?

そして、それだけ時間とコストをかけて育成した人材が、10人中10人離職するのと、10人中1人が離職するのでは,いくらコストに違いが発生するでしょう?

そこで、このページでは、以下の3つの企業事例を元に、なぜ、人材管理費を削減すれば人手不足が解消できるのか?についてお答えしたいと思います。

  1. 採用方法に無駄が多く、新人の離職率も高くなり、人手不足に悩む企業の事例
  2. 人材育成を現場任せにしているので、様々な問題が発生している企業の事例
  3. 事業を拡大できる資金はあるのに、任せられる人材が不足している企業の事例

私たちRABLE経営研究所の経営コンサルティングサービスは、今までは見えなかった成果や、潜在コストを徹底的に数値化することにあります。

人手不足倒産! 負債 1 億円未満の小規模倒産が 2 倍に急増

人手不足で困っているのはあなたの会社だけではありません。多くの会社で、これから継続的で最も重要な課題となっていきます。
帝国データバンクでは、人手不足が要因と考えられる倒産件数をPDFで公開しています。

従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産(個人事業主含む、負債 1000 万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、調査開始(2013 年 1 月)以降、2018 年上半期までの 5 年半で発生した倒産を集計・分析した。

帝国データバンクによれば、人手不足倒産の件数は2013年を機に、毎年増え続けています。

このデータを見れば、少子高齢化が進んでいる現代では、今後も、人手不足による倒産件数が増えると予測できます。

これらの件数は、倒産された企業に限定したものであるため、人手不足で経営状態が悪化している企業は、この件数の何倍にも上るでしょう。

人件費とは違う! 人材管理コストの3つの重要なポイント

人手不足倒産の根本的な原因は、「人件費が高いから」という理由ではありません。実際は、【人材管理コストが高いから】です。人材管理コストとは?

  1. 採用広告費や選考・面接時間などの無駄な採用コスト
  2. 新人研修や現場管理者が新人を指導する育成コスト
  3. 優秀な社員や優秀な管理職の離職による流出コスト

上記の3種類のコストは、多くの企業で、無駄な時間や仕方の無い投資だと感じることはあっても、具体的に1人の社員の離職がすると、どれだけの損失が発生したのか?という、離職による損失コストは計算していません。

これらの潜在コストを計算する方法は、管理会計という分野の知識が必要です。これらは、特別な知識がなければ計算できないため、ほとんどの方が知らないのです。

人手不足の課題を発見した3種類の企業事例

私たちがコンサルティングさせていただく企業では、人手不足を課題と感じていることが多いのですが、人手不足を解決するためには、採用に投資して社員数を増やすことが重要だ!と考える方ばかりです。

しかし、採用を強化するだけでは、人手不足の課題を本質的に改善することはできません。

では、ここから、それぞれの課題を抱えている企業の事例をご紹介していきましょう。

1.採用できない企業の課題!SAMPLE事例

企業データサンプル01
年商7億7600万円 店舗数15店舗の飲食店の事例

  • 採用広告では、どのような広告に、いくらの投資を行い、どれだけの人材を採用できたのか?という、1人当たり採用投資額を確認することが出来ます。
課題1:
とにかく人手不足だから、働きやすさや手当てが多いことを採用広告に書いている。
課題2:
出来る限り質の良い社員を欲しいので、正社員の採用にも力を入れている。

年商 7億7600万円
店舗数 15店舗
アルバイト 128人
正社員 32人
採用人数 60人
離職人数 51人

15店舗を経営する飲食チェーン店の事例

地域に密着した経営で15店舗まで増やすことができ、年商は7億を超えた企業事例です。1店舗あたり月商450万程度の売上をアルバイトを含むスタッフ数9名程度でまわしています。これらのデータを入力することで、1人当たりの年間売上は630万円だとわかりました。1店舗の平均年間採用実績は、アルバイトが1店舗で2.5名程度、正社員は1.3名を採用している計算となっています。

課題1:1年以内離職率が50%を超え損失が膨らんでいた。

今期の採用広告への投資合計額は、288万2984円を投資し、アルバイトを38名採用しましたので、1人あたり採用コストは、7万5,868円でした。しかし、1年以内に21名が離職し17名しか残りませんでした。その結果、1年後も働いてくれるアルバイトを獲得するために必要となった採用コストは、16万9,728円と大幅に上がってしまいました。

課題2:不採用者が多いために面接コストが膨らんでいた。

出来る限り質の良いアルバイトを多く採用するために、年間で104名の面接を行いました。しかも、店長に面接させずに、時給1500円の統括マネージャーが面接を担当していました。実際に採用した人数は38名ですから、不採用にした66名に対する面接コストや、人数をとにかく集めるという過剰な採用広告費の無駄が、大きな損失になってしまっていたのです。

企業データサンプル02
年商13億 ベッド数98床の介護関連事業の事例

課題1:
資格を持っている人材を獲得しているので、職場で協力的な関係が築けていない。
課題2:
資格を持っている人材を現場に配属させるので、現場育成コストが高まっている。

年商 13億5600万円
ベッド数 98床
資格なし 17人
資格あり 114人
採用人数 35人
離職人数 32人

98床ある介護病院の事例

合計98床あり、年商は13億を超え、様々な資格を持つスタッフが業務にあたっています。地域で信頼の高い病院と認知され経営状態は安定しています。

課題1:研修や歓送迎会などのコスト投資が少ない。

資格を取得していたり、経験が豊富な社員も多いため、それぞれのスタッフの主張が強い職場です。そのため、歓送迎会や社内でのイベントや上司との面談にコストを投資しなければ、チームワークが築けません。特に歓送迎会などの飲み会では、新入社員の参加率が悪く、ベテラン社員の職場での権力が高まっていました。コスト投資の在り方を考え直さないといけないということがわかりました。

課題2:現場で新人を育成するコストが高い。

資格を取得していたり経験者が多いため、即戦力として採用しています。そのため、集合研修では資格取得のための講座に近い内容で、実務については現場での育成することとしていました。そのため、時給1500円の優秀な社員が、新人育成に合計で1768時間もかける状態とでした。もちろん、付きっ切りで指導するわけではありませんが、現場負担の大きい育成方法のため人材が増えても現場が楽にはならない状態となっていました。

企業データサンプル03
年商21億5600万円 3営業所を運営する製造業の事例

課題1:
勤続年数が長くなることに、離職率が高くなり
課題2:

年商 21億5600万円
営業所 3営業所
製造作業員 131人
営業社員 57人
採用人数 40人
離職人数 43人

年商21億の製造業の事例

東京・大阪に営業所を置く地方の製造業者です。新入社員の離職率は非常に低いのですが、社員数が増えない状況です。

課題1:勤続年数が長くなることに離職率が高い。

自社の工場は繁忙期は通常の3倍の生産力が必要となってきますので、仕事の少ない期間は外部の企業に出向させています。そんな中で、大手企業の工場への出向をさせると、ある程度ラインを任せられることも多くなり、その結果、大手企業の待遇や安心感と比較されるようになってしまい、離職してしまうケースが少なくありません。

課題2:管理職の役職に限りがあるので出世できない。

長年働いてもらうと給料を上げていく必要もあります。そのため、人件費が圧迫しないように、15年働いてもらうと離職させるような風潮を根付かせました。その結果、それを見越して早めから転職をしたがる社員が増えていき、最近では10年働くと辞める社員が増えてしまい、社内のリソースが流出していると感じています。

RABLE式 | 人材管理コストEXCEL

・人手不足を解決したいけれど、なにから始めれば良いのかわからない。
・コンサルティングサービスを行っているので、ツールとして使いたい。
・働きやすい職場環境を作るために、コスト管理を徹底したい。など、人手不足で困っている企業の様々な課題を解決することが可能です。当テンプレートでは、以下のようなことを実現できます。

  1. 採用を強化したいが、効率の良い投資をしていくための課題を発見したい。
  2. 人材育成を強化したいが、どのような育成投資が必要なのか課題を発見したい。
  3. 従業員評価制度を作りたいが、何を主眼として作れば良いのかわからない。

など、人材マネジメントに関する課題を発見し、次に向かうために何をすれば良いのか?を発見できるツールです。

是非、貴社の人材マネジメントにご活用下さい。

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