活用事例

採用力の高い企業が実践している無駄なコストを削減する目標設定の方法

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採用力

求人広告に投資しているのに、効果が出ていると思えない。と感じたり、もっと社員数が欲しいけれど、採用のためにこれ以上は投資したくない。と感じているならば、実質の採用コストを計算してみましょう。

投資をしているのですから、求人広告への投資効果を最大化することだけが重要なのです。

今回の記事では、求人広告への投資効果を可視化するための方法についてお伝えしていきます。

今回の記事をお読みいただければ、「なぜ採用にお金をかけても、その見返りが少ないのか?」、「どこを改善すれば、採用にかけたお金が生産性の向上としてかえってくるようになるのか?」という改善すべきポイントが見えるようになっているでしょう。

<当ケースにおける採用状況>

今回の記事内容は、15店舗を運営している飲食店のケース紹介です。

採用が上手くいかず課題を感じている企業が、先に離職改善を優先すべきだと判断できたコスト管理の事例を紹介します。RABLEで無料提供している離職管理EXCELのツールも活用しながら、採用コストを分析したデータを元に解説を行っていきます。

この会社では、アルバイトの離職率が高く、次いで正社員の離職が高くなっています。店長に昇格すれば、独立する傾向が強く、どうしても人材が不足してしまっていました。

・アルバイトの雇用:1店舗平均で年間3名程度が離職。採用は、年間で2名から3名程度 学生アルバイトが多いのですが、近くの系列店にヘルプに行くことが多い状態です。

・正社員雇用:1店舗で年間に2名程度が離職。採用は、年間で1店舗平均1.3名程度を採用 ベテラン層の社員は独立し、正社員は3年くらい経過すると離職する傾向が続いています。

サンプルデータをこちらからダウンロード可能です。

1.会社に貢献してくれる社員を獲得するコスト

まずはじめに、「求人広告はどこが安いのか?」という話ではありません。そうではなく、「会社の業績に実際に貢献してくれる社員の獲得コストは、どうすれば安くなるのか?」という、人手不足を解決するための投資効率の話になります。

1-1.採用した社員の1年後定着率を出力しておこう

本日の記事で紹介する求人の投資効果を計算するためには、以下の表も必要となってきます。

その理由はこれから解説していきます。以下の表はRABLEが提供している無料EXCELテンプレートで出力できるので、ぜひご活用ください。

アルバイト・正社員・新卒採用という社員属性ごとの1年以内離職率を計算できるようにバージョンアップしています。期首・期末の設定もできるようになっています。

最新版をご希望の方は、以下のリンクからダウンロードしてください。

1-2. 採用力を高めるためには、離職率を改善しなければいけない理由

では、改めて上記の表を確認してみましょう。アルバイトの1年後離職率は44.7%で、およそ半分が1年以内に離職する事がわかります。特に飲食業界やホテル業界は離職率が高くなりがちですが、こちらの企業事例は、業界の平均よりも高い離職率に悩んでいました。

この会社ではこれまでも、採用方法を変えてみたり、採用人数を増やしたりしていますが、社員数は一向に増えませんでした。つまり、この会社では、採用に力を入れているにも関わらず、離職率が高いために慢性的な人手不足に悩まされ続けていたのです。

最近では、採用広告費が高騰しているので、今までの方法のままならば、広告費が高くなりすぎてしまうので、人手不足は解消できないと考えていました。

2.求人広告費よりも定着コストの無駄が人手不足を招く

こちらの企業事例を紹介していきますが、もしも、あなたの会社でも採用人数を増やすために、求人広告費への投資額を増やそうと考えているならば、その前に考えていただきたいことがあります。

それは、“求人広告費の削減”“採用効率の改善”という2つの課題に大きな違いがあるからです。

求人にかける金額そのものを減らしたいという場合は、求人広告掲載料金の56.5%の無駄を発見した採用コストの計算方法の様に、応募倍率そのものを下げることで、求人にかけるコストの金額自体を下げてしまおうというアプローチが効果的です。

しかし、採用効率の課題というのは、金額そのものの問題ではありません。どれだけコストをかけようが、それが無駄となり、成果につながっていなければ、その投資は無駄になってしまいます。

つまり、いくらコストをかけたか?が問題なのではなく、そのコストがきちんと成果につながっているのか?が重要なのです。では、その採用投資効率をコスト視点で出力したデータを一緒にこれから見て行きましょう。

2.1 採用活動は成果につながって初めて投資になる

以下の表はRABLEが提供している人材コスト管理EXCELテンプレートで排出されるものです。

上記の表は、採用した人数が時間の経過とともに、どれほど減り、どれだけ残っているのか?がわかります。青色の棒グラフはアルバイトですが、1年が経過すると半数になっています。

2-2. 次に各期間における人数の表を見てみましょう。

この表を見れば、どの期間に何人が離職したのか?ということがわかります。表の上段のアルバイトの採用に注目して見ていきましょう。

15店舗を運営し、合計で38名を1年間で採用しています。アルバイトだけに注目してみると、3ヵ月以内に5名が離職していますので、平均すれば3店舗に1名のアルバイトが3ヵ月以内に離職している状況だとわかるでしょう。

さらに、半年後に目を移すと9名が離職し、1年後には7名が離職しています。つまり、38名のアルバイトに対して、求人広告などの投資を行ってきましたが、結果的に1年後には17名しか残っていない状態で、21名が離職してしまっています。

1店舗あたりで見れば、1年間に2.5人のアルバイトを採用したけれど、結果的に1年後には1.1人しか残っていない計算です。

上記で出力した採用人数と離職人数の数値データが、定着コストの計算に非常に重要になってきます。

2-3. 1人あたりの定着コストに関する表を見てみましょう。

まず注目していただきたいのは、表の左の列にある合計採用総コストです。

この会社では、アルバイトを38名採用するために、324万3000円を投資しています。つまり、1人あたりの採用コストは、平均すれば1人当たり8万5342円を投資したことになります。

次に表の右端の1年後定着人材獲得コストの列を見てください。

合計採用総コストである324万3000円の投資を1年後も残っている17名のために投資したと考えるならば、1人あたりの採用に19万922円を投資したことになります。そのため、採用コストは8万5千円程度だ。と思っていても、その投資は全て成果につながっていた訳ではありません。

つまり、採用の実際の成果を測るには、現場で売上に貢献してくれている定着社員の人数で計算する必要があり、定着した社員で計算し直してみると、1人の1年後定着社員を獲得するためには19万円もかかっていた!という結果になるのです。

2-4.採用の投資効果を測るための1年後定着人材獲得コストとは?

この数値をRABLEでは、1年後定着人材獲得コスト(1年後定着コスト)と呼んでいます。私たちは、「現場に定着し、売上に貢献する社員でなければ、採用は成功したとみなさない。」という前提で、現実に即した最適な計算を設計することを心がけています。

この1人あたり定着コストを計算しておけば、採用でたくさんの人員を補充したけど、その内の何人が売上貢献につながっているの?という、人手不足の課題を解決するための本質としての数値で評価することが出来るようになります。

つまり、定着コストが下がっていれば、「採用した社員の現場定着(戦力化)がきちんとできており、採用投資が売上向上につながっている。」と評価することが可能です。

逆に考えれば、採用しても離職されてしまえば、投資が次から次へと無駄になり、定着コストは跳ね上がります。

RABLEでは採用コストの削減の一番の要は定着コストを、どれだけ抑えることができるか?であると考えています。どのような業種・どのような規模の企業でも、人材戦略における必ず必要となるデータです。

2-5.穴の開いたコップに水を入れても水は満たされない。

イメージしやすいようにコップと水の関係で例えてみましょう。

まず、「穴の空いたコップに水を注ぎ続ける」ことをイメージしてみてください。当たり前ですが、どれだけ水を注いでも、コップの中の水が満たされることはないですよね。

上記でイメージした【コップの中の水】を、人手不足課題における人材投資効率と考えてみましょう。

つまり、いくらお金を投資して採用を強化しても、コップには穴が空いているので、【コップの中の水】が漏れてしまいます。つまり、採用した人材が次々に離職していれば、採用に投資したコストは成果につながらず、無駄になっていることがイメージできるはずです。

人手不足の原因

では、最後に、離職率を改善すれば、採用へ投資したコストをどれだけ削減できるのか? をシュミレーションしてみましょう。

3.定着コストを削減するための離職率改善シュミレーション!

ここまでで、採用投資を改善し、採用活動を売上向上につなげるためには、離職率の改善「コップの底の蛇口をしっかり締める事」が重要であることがお分かりになっただろうと思います。

では、最後に、離職率の改善がどれ程のコスト効果を生み出すのか?を確かめてみましょう。

以下の表は、こちらからデモ版をダウンロード可能です。

3-1. 離職改善シュミレーションで削減効果をチェックしよう

上記の表の採用適正人数を比較して下さい。

この表では、コスト効果をわかりやすくするために、1年後定着人数を固定し、離職率を改善すれば、2017年度に同人数の定着社員を獲得するために、採用人数は何人で済むのか?を計算することを目的としています。

離職率を抑えることができれば、【より少ない採用人数で、現状と同じ労働力、社員数を確保できたはず】それはつまり【採用の投資効率を改善できた】という事を数値でシミュレーションできるようにしています。

つまり、2017年度と同数の定着社員を獲得するにあたって、離職率が下がれば、必要な採用人数は少なくなります。採用する頭数が減るという事は、必要な採用コストが低下することを表します。

言い換えれば、現状よりももっと少ない金額で、現状と同数の人員数を確保できるようになるということです。そのことは、採用の投資効率そのものを改善しているといえます。

3-2.離職率を改善するほどに投資効率が高まりコストが削減できる

では次に、もっと離職率を抑えればどれほどコストを抑えられるのか?を、黄色のセルの目標数値を変更してシュミレーションしてみましょう。

上記のような離職率にまで抑えることができれば、削減金額は、200万円も削減できます。離職率を下げれば下げる程、採用効率は改善され、より少ない採用人数で、定着労働力を獲得できるようになります。

実際、こちらの企業では、8,109,425円の年間投資額から、2,284,063円のコスト削減目標を立てて取り組んでいます。簡単には結果が出ませんが、28.16%という具体的な改善目標数値を出すことが出来ました。

もちろん、離職率を抑えたことだけで利益が上がったわけではないでしょうが、離職率を抑えることができれば、それだけ働きやすい職場環境になり、能力の高い社員が定着することで、採用力の高い企業へと変わっていくことが可能となります。

まとめ

今後、人手不足の課題は、さらに加速していきますので、人材を確保できる企業が生き残れる時代となるでしょう。

しかし、多くの企業では、売上拡大を目標に設定し、離職率を改善することは重視されていません。

そこで、離職率を改善することで、どれほどの採用効果が高まるのか?どれほど無駄なコストを削減し、利益を出せるのか?という、売上同様の経営課題として取り組まなければ改革は実現できません。

そのために、まず取り組むべきことは、離職率を正しく測定し、現状の離職率によって、どれほどの損失が発生しているのか?という、コスト管理を徹底しなければいけません。

本日の記事では、採用コストを抑えるためには、投資効率で考えなければならない。ということをお伝えする内容となっておりますが、実際にシュミレーションしていただくことで、その効果を実感いただけるでしょう。

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  1. 1.離職人数と採用人数を出して社員数の増減を確認する方法

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